Gyobot 利用規約

第1条（本サービスの目的および内容）

1. 本サービスは、行政書士業務の補助を目的としたAI業務支援サービスです。
2. 本サービスは、会員による業務整理、情報整理、受付補助、会話支援、案件管理その他の業務補助を支援するためのツールであり、法的判断、受任判断、申請判断その他の専門的判断を代替するものではありません。
3. 本サービスには、受付機能、会員専用チャット（秘書／相談）、案件・予定管理、資料参照、外部参照、面談トレーニング、報酬価格表の登録・版管理、見積の作成・管理、見積PDFの生成・保存および見積メール送信等の業務補助機能が含まれます。提供内容は、運営者の判断により変更、追加または終了される場合があります。
4. 本サービスには無料プランおよび有料プランがあり、利用できる機能、保存件数、回数その他の条件は、本サービス上に表示された内容に従います。

第2条（AIサービスであることの理解）

1. 本サービスは、AIによる対話、整理、提案および参考情報の提示を行うサービスです。
2. 本サービスによる回答、提案、要約、翻訳、診断結果、タスク案、予定案その他一切の出力は、一般的な参考情報または業務補助情報であり、法的助言、税務助言、労務助言、医療助言その他の専門的助言を構成するものではありません。
3. AIは統計的・確率的処理に基づき回答を生成するものであり、常に正確、完全、最新または適法な情報を提供することを保証するものではありません。
4. 会員は、本サービスの出力内容を自己の責任において確認、補正および判断するものとし、最終判断は会員が行うものとします。
5. 運営者は、本サービスの提供にあたり、外部AIサービスを利用する場合があります。

第3条（利用資格および会員登録）

1. 会員は、行政書士、行政書士法人、行政書士事務所の職員その他行政書士業務に事業として関与する者、または行政書士試験に合格し、開業準備のために本サービスを利用する者に限るものとします。
2. 会員は、運営者の定める方法により会員登録を行い、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
3. 会員は、登録情報について真実、正確かつ最新の内容を提供しなければなりません。
4. 運営者は、必要に応じて、行政書士資格その他の資格または属性の確認資料の提出を求めることができるものとします。
5. 運営者は、資格確認が未了の会員について、本サービスの全部または一部機能の利用を制限することがあります。
6. 虚偽登録、なりすまし登録または運営者が不適切と判断する登録は、利用停止または登録取消しの対象となります。

第4条（アカウント管理）

1. 会員は、自己の責任においてアカウント情報を管理するものとし、第三者に利用させ、貸与し、譲渡し、または名義変更してはなりません。
2. アカウントの管理不十分、使用上の過誤または第三者の使用により生じた損害について、運営者は責任を負いません。
3. 会員のアカウントを通じて行われた行為は、当該会員本人による行為とみなします。

第5条（会員データの取扱い）

1. 会員は、本サービス上に、会話内容、案件情報、顧客情報、タスク、予定、報酬価格表、見積およびその明細、PDF、送付準備、送信履歴、設定情報、メモ、資料その他の情報（以下「会員データ」といいます。）を入力、保存、生成またはアップロードすることができます。
2. 会員データの内容、適法性、正確性、完全性および管理については、会員が責任を負うものとします。
3. 会員は、第三者の個人情報、機密情報または秘密情報を入力または保存する場合には、法令、職業倫理および自己に適用される守秘義務に従い、自己の責任で適切に管理するものとします。
4. 運営者は、本サービスの提供、保守、改善、不具合調査、セキュリティ対応、問い合わせ対応その他の運営上必要な範囲で、会員データを取り扱うことがあります。
5. 会員データの削除時期、保持期間その他の取扱いは、本サービス上の仕様、プラン条件または運営者が別途定めるルールに従うものとします。
6. 運営者は、合理的な範囲で会員データの保存に努めますが、システム障害、通信障害、外部サービス障害、誤操作その他の事情により、会員データが消失、毀損または変化する可能性があります。会員は必要に応じて自己の責任でバックアップを行うものとします。

第6条（案件管理機能）

1. 本サービスは、会員が業務整理を行うための案件管理機能を提供します。案件管理機能には、案件、タスク、予定その他これらに関連する業務管理機能が含まれます。
2. 案件管理機能は、会員の業務判断および実務遂行を補助するものであり、受任、申請、面談、売上、成果その他の結果を保証するものではありません。
3. 無料プランにおいては、案件作成数その他の利用制限が設けられる場合があります。無料プランの案件作成数上限は、本サービス上に表示された内容に従うものとします。
4. 会員は、案件管理機能に入力した情報について、自らの責任において管理、確認および更新を行うものとします。

第7条（受付機能）

1. 受付機能は、相談内容や連絡事項の初期整理を補助する機能です。
2. 受付機能は、契約の成立、受任の確定または法的判断を行う機能ではありません。
3. 受付機能を通じて取得した情報の管理、利用および適法性確保は、会員の責任において行うものとします。

第8条（バーチャル顧客面談（診断）機能）

1. 本サービスは、会員が面談前の準備、ロールプレイングまたはトレーニングを行うための「バーチャル顧客面談（診断）」機能を提供する場合があります。
2. 同機能は、面談の準備または練習を支援する補助機能であり、面談結果、受任可否、売上、受任率その他の成果を保証するものではありません。
3. 当該機能においては、ロールプレイングの会話内容、追加ペルソナの入力内容、実施履歴（実施日時、発話数、参照元ログ等を含みますがこれらに限られません。）が保存される場合があります。

第9条（資料アップロード・RAG機能）

1. 本サービスは、有料機能として、会員がアップロードした資料を参照して回答を生成する資料参照機能（RAG機能）を提供します。
2. 会員は、自らが利用権限を有する資料のみをアップロードできるものとし、第三者の権利を侵害する資料を登録してはなりません。
3. 個人情報、機密情報、秘密情報（例：マイナンバー、口座情報、在留カード番号、パスポート番号、秘密鍵等）を含む資料の登録は禁止します。
4. 会員が有料プランから無料プランへ変更した場合、資料参照機能は利用できなくなります。
5. 無料プラン移行後も資料データは一定期間保管されますが、運営者が定める猶予期間経過後、当該資料データおよび関連するベクトルデータは削除される場合があります。
6. 会員は自己の責任において資料データを管理するものとし、必要に応じてバックアップまたは削除を行うものとします。
7. 資料内容の正確性、完全性、最新性について、本サービスは保証しません。
8. RAG機能による回答は参考情報であり、正確性、妥当性、適法性を保証するものではありません。最終判断は会員の責任で行うものとします。
9. アップロード資料は、AIモデルの学習目的には利用されません。

第10条（外部参照機能）

1. 本サービスは、会員の明示的な指示に基づき、外部ウェブサイトを参照して回答を生成する機能（以下「外部参照機能」といいます。）を提供します。
2. 外部参照機能は、月次回数制限その他の利用制限が設けられる場合があり、利用可能回数等は本サービス上に表示される内容に従います。
3. 外部参照機能は、外部サイトの構造変更、アクセス制限、通信障害その他の事情により、正常に取得できない場合があります。
4. 外部参照機能による回答について、正確性、完全性、最新性、適法性その他一切の保証はありません。最終判断は会員の責任で行うものとします。
5. 外部参照機能の利用に際し、本サービスのサーバが第三者サイトへアクセスを行うことがあります。

第11条（価格表・見積機能）

1. 本サービスは、会員が報酬価格表を登録・版管理し、顧客情報および見積条件を入力して見積を作成し、見積PDFを生成・保存するための補助機能を提供します。
2. 会員は、見積に記載する顧客情報、報酬額、税区分、税率、法定費用、実費、支払条件その他の内容を、確定または送付する前に確認するものとします。
3. 本サービスによる計算およびPDF生成は業務補助であり、税務上、会計上または法令上の正確性を保証するものではありません。
4. 確定した見積、生成済みPDFおよびこれらに関する履歴は、原則として会員による削除の対象とならず、業務記録および証跡の保持その他必要な目的のため保存されます。下書き状態の見積に限り、本サービス上で削除できます。
5. 確定後に訂正が必要な場合、会員は、別途新しい見積を作成するなど、本サービス上で利用可能な方法により対応するものとします。
6. 利用できる件数、機能その他の条件は、会員のプランおよび本サービス上の表示に従います。

第12条（見積メール送信）

1. 本サービスは、有料プランその他運営者が定める条件を満たす会員に対し、外部のメール配信サービスを利用した見積メール送信機能を提供します。
2. 送信元メールアドレスは運営者が指定するアドレスを使用し、返信先メールアドレスは会員が事務所プロフィールに設定した情報を使用します。
3. 会員は、送信前に、宛先、件名、本文、返信先、添付PDFおよび見積内容を確認し、誤送信、不適切な送信または法令に違反する送信を行わないものとします。
4. 本サービス上の「送信済み」は、メール配信サービスへの送信要求が正常に受け付けられたことを示すものであり、受信者への到達、受信、閲覧または返信を保証するものではありません。
5. メール配信サービス、通信事業者または受信側の設定等により、遅延、未達、迷惑メール判定その他の事象が生じる場合があります。
6. 会員が本機能を広告または宣伝を目的とするメールに利用する場合、会員は、必要な同意の取得、表示および受信拒否対応その他適用法令上必要な措置を講じるものとします。

第13条（禁止事項）

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 第三者の権利、利益、名誉、信用、プライバシーその他の権利利益を侵害する行為
• 虚偽の資格表示、なりすまし登録その他虚偽または不正な情報を用いる行為
• 本サービスまたは外部サービスに過度の負荷をかける行為
• 本サービスの不具合、脆弱性等を悪用する行為
• 機密情報、秘密情報または本サービス上での取扱いが不適切な情報をアップロード、入力または共有する行為
• 本サービスの利用に際し、第三者の個人情報や機微情報（マイナンバー、口座情報、在留カード番号、パスポート番号、秘密鍵等）を不必要に入力、共有または送信する行為
• 本サービスを、行政書士業務の補助目的を逸脱して不適切に利用する行為
• その他、運営者が不適切と判断する行為

第14条（料金・決済）

1. 本サービスには無料プランおよび有料プランがあります。有料プランの内容、料金および利用条件は、本サービス上に表示された内容に従います。
2. 有料プランは月額課金制のサブスクリプションサービスであり、会員が所定の解約手続きを行わない限り、自動更新されます。
3. 決済は外部決済事業者（Stripe）を通じて行われます。クレジットカード情報は決済事業者により管理され、運営者は原則として保持しません。
4. 料金は原則として前払いとし、本規約に定める場合または法令上必要な場合を除き、支払済み料金の返金は行いません。

第15条（利用停止・登録取消し）

1. 運営者は、会員が本規約に違反し、または不正もしくは不適切な利用を行ったと判断した場合、事前通知なく本サービスの全部または一部の利用停止、登録取消しその他必要な措置を講じることができます。
2. 前項の措置により会員に生じた損害について、運営者は責任を負いません。

第16条（解約・退会）

1. 会員は、運営者所定の方法により、有料プランの解約または本サービスからの退会手続きを行うことができます。
2. 有料プランのみを解約した場合、次回更新は停止され、支払済みの利用期間満了日までは本サービスを利用できます。日割り返金は行いません。
3. 退会手続きを行った場合、アカウントは手続完了時から利用できなくなります。有料プランの契約がある場合、運営者所定の方法により、決済事業者上の契約を利用期間満了時に終了するための手続きを行いますが、退会後は当該期間中であっても本サービスを利用できません。
4. 退会後の会員データは、法令遵守、紛争対応、不正防止、請求管理、業務記録または証跡保持その他正当な目的に必要な範囲で保存される場合があります。保存の必要がなくなった情報は、運営者の定める方法により削除または利用不能化します。
5. 会員は、退会前に、本サービス上でダウンロード可能なデータについて必要な保存を行うものとします。
6. 誤請求、重複課金その他明らかな決済上の問題がある場合、運営者は状況を確認のうえ、個別に返金その他必要な対応を行う場合があります。

第17条（サービス内容の変更・終了および本規約の変更）

1. 運営者は、運営上または技術上必要と判断した場合、本サービスの内容を変更し、追加し、または終了することができます。
2. 運営者は、本規約の変更が会員の一般の利益に適合するとき、または変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき、本規約を変更することがあります。
3. 運営者は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を定め、効力発生日までに、本サービス上への表示その他適切な方法により周知します。変更後の本規約は、当該効力発生日から適用されます。
4. 法令上会員の同意が必要となる変更については、運営者所定の方法により同意を取得します。

第18条（免責事項）

1. 運営者は、故意または重過失がある場合を除き、本サービスに関して会員に生じた損害について責任を負いません。
2. 本サービスおよび本サービスを通じて提供されるAIによる回答、提案、要約、翻訳、外部参照結果、RAG回答、案件管理情報その他一切の出力について、正確性、完全性、有用性、特定目的適合性、適法性および最新性を保証するものではありません。
3. 会員は、本サービスを自己の責任において利用するものとし、本サービスの出力または機能を利用して行った判断、業務、対応、契約、申請、受任、面談その他一切の行為により生じた結果および損害について、運営者は責任を負いません。
4. 本サービスは、会員の業務整理、受任判断、売上向上、面談結果改善その他の成果を保証するものではありません。
5. 翻訳結果、外部参照結果、RAG回答、案件管理機能による整理結果およびタスク提案の正確性、完全性、最新性について、運営者は保証しません。
6. 会員が「バーチャル顧客面談（診断）」その他の機能で受付ログ等を参照させる場合、当該内容は外部AIサービスに送信されることがあります。ただし運営者は、連絡先情報等の個人情報が送信されないよう配慮した設計に努めます。
7. 運営者は、合理的な範囲で会員データの保存に努めますが、システム障害、通信障害、外部サービス障害その他の事情により、会員データが消失、毀損または変化したことによって生じた損害について責任を負いません。
8. 運営者は、本サービスによる見積金額、税額、法定費用、実費、PDFその他の出力の正確性を保証しません。会員の入力または確認の不備による金額の誤り、宛先の誤り、誤送信その他会員の責めに帰すべき事由により生じた損害について、運営者は責任を負いません。

第19条（損害賠償の上限）

本サービスの利用に関連して運営者が負う損害賠償責任は、運営者の故意または重過失による場合を除き、 当該会員が損害発生時から遡って直近12ヶ月間に本サービスに対して支払った利用料金の総額を上限とします。

第20条（準拠法・管轄）

本規約および本サービスに関する一切の事項については、日本法を準拠法とします。
本サービスに関連して生じた紛争については、運営者の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条（問い合わせ）

本サービスに関する問い合わせは、運営者所定の問い合わせフォームより受け付けます。