パスポート・査証（ビザ・VISA）・上陸許可・在留資格認定証明書の違い

パスポート（旅券）について

国籍・氏名・年齢などの具体的に証明するもので、ほとんどの国でパスポートの携帯及び呈示が入国・滞在を許可する条件の一つとなっています。
また入国だけでなく出国・帰国の際にも携帯及び呈示が求められます。
自分が何者であるかを証明する重要なツールであるだけでなく、日本のパスポートの場合は「日本国民である本パスポートの所持人を通路故障なく旅行させ、同人に必要な保護扶助を与えられるよう、関係の諸管に要請する」との保護要請文が記載されており海外において自分の身を守る最も重要なものです。

査証（ビザ・VISA）について

よく間違えられますが、査証（ビザ）は入国許可ではなく上陸許可審査を受けるための推薦文になります。
日本に入国しようとする外国人のパスポートに付与する「入国するための推薦」であり、かつ、パスポートが真正で査証（ビザ）に表示された範囲で入国または滞在を認定することを証明した裏書きです。
日本に入国しようとする外国人が自国の日本大使館で査証（ビザ）の申請をすることで、外務省が発給します。

上陸許可について

入国当初は合法的滞在の根拠となるもので、外国人が日本に入国する際の空港や海港で入国審査官などによってパスポート上に上陸許可証印のシールが張付されます。入国審査官は法務省入国管理局の職員であるため法務省の管轄で許可されます。
上陸許可証印には在留資格と在留期間、上陸許可年月日、上陸港名が表示されます。

在留資格認定証明について

入管業務を行政書士に依頼した場合、具体的には在留資格認定証明書を取ることが行政書士の主な業務となります。
在留資格認定証明書は外国人が短期滞在以外の目的で日本に上陸する場合に、上陸の目的となる活動が在留の諸条件に適合しているかどうかについて法務大臣（実際には入管の担当官）が事前に審査を行うためのもので、その諸条件に適合すると認められる場合に交付されます。
査証（ビザ）の発給は外務省なのに、入国審査は法務省管轄のため、もし在留資格認定証明書がなければ法務省職員である入国審査官が空港や海港での入国審査で一から調べなければならず空港が大混雑になってしまいます。
そのため入国審査手続きを簡易・迅速かつ効率的に進めるためにこの制度があります。
在留資格認定証明書を交付された外国人は、その在留資格認定証明書を持って外国人の母国の日本国領事館などに提示して査証（ビザ）を発給申請します。そうすると法務大臣（実際には入管の担当官）の事前審査を終えていると判断されるため迅速に査証（ビザ）が発給されます。
また出入国の際にこの在留資格認定証明書を提示すれば、上陸審査も簡易かつ迅速に行われます

まとめ

入管業務において行政書士が外国人に変わって査証（ビザ）を取得すると思われている方も多いですが、実際には「在留資格認定証明書」の取得を中心に行政書士がサポートすることになります。また同証明書の取得こそが、外国人にとってハードルの高いものとなっています。